障害者雇用用語集
在宅就業障害者支援制度とは
在宅就業障害者（自宅などにおいて就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から、特例調整金・特例報奨金が支給される制度。
企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、同様の調整金・報奨金が支給される。
ただし、障害者が企業に雇用されて在宅勤務をするものは、この制度の対象にならない。
【在宅就業障害者支援制度の種類】
特例調整金・特例報奨金
自宅などにおいて就業する障害者に、仕事を直接もしくは在宅就業支援団体経由で発注する事業主に対して支給する。金額は、所定の算式で算出される。特例調整金は、常用労働者101人以上の従業員規模の企業、特例報奨金は、それ以下の企業が対象となる。
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