障害者雇用Q&A

各自が複数の業務を担当できるようにする。1つの業務を複数で遂行するという体制も検討する。

一般社員の場合も同じことですが、業務量が偏らないようにするためには、業務をできるだけ属人化させないようにすることが大切です。

それぞれ担当業務がある場合でも、各自が複数の業務を担当できるようにします。１つの業務に対し複数の社員で対応できる体制にすることで、繁忙期、特定社員に負担が偏らないようにすることができますし、急な欠勤などにも慌てずに済みます。
業務ごとに割り振るのではなく、ひとつの業務を複数の障害のある社員で遂行していくことも検討するとよいでしょう。


また、「ヘルプ業務制」を導入している企業もあります。
業務進捗状況をホワイトボード等で共有し、そこに「ヘルプ業務」欄を設けます。毎朝のミーティング開始までに、その「ヘルプ業務」欄に、ヘルプを依頼する者の氏名、業務内容、期限、緊急度を記載しておくと、時間的な余裕ができた社員が手を上げるという仕組みです。

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