障害者雇用Q&A

5人以上の障がいのある労働者を雇用している企業には障害者職業生活相談員の専任事務がある。働く障害者の相談・指導をする役割。

5人以上の障害のある労働者を雇用する事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講することで資格を取得することが可能です。受講料は無料です。

講習では、障害者雇用の動向や障害特性といった基礎的な知識のほか、労務管理や障害のある方との面談技法を学びます。採用後も障害者の職業生活の充実を図ることを目指し、職場の相談・指導役として、業務上の対応だけではなく、生活面の指導や、障害のある方とのコミュニケーションについての知識をつけて対応することが求められています。