障害者用評価制度の導入で障害者のモチベーションがアップ｜障害者雇用コンサルティングのFVP

障害者用評価制度の導入で障害者のモチベーションがアップ。

F社

■小売業

■従業員数約800名（アルバイト・パート含む）

店舗で障害者雇用を進めているものの、スキルアップや労働条件アップへの道筋が見えにくく、特に軽度障害者の労働意欲が減退し、離職へとつながるケースが増えてきた。

店舗によって雇用環境や担当してもらう業務も異なるため、評価がしにくく店舗任せになっている状態であった。

各店舗での担当業務は状況によって必要性が異なるため、各業務での評価ではなく、全体的な業務への貢献度や勤怠などを中心にした評価制度を構築し、その評価シートを作成、運用した。

また評価時期も限定し、同じ状況で評価を行うことで評価がぶれにくくなる工夫も行った。

評価表を基に障害者と面談をする際にも、コンサルタントが同席し、フィードバックの仕方についてアドバイスを行った。

成果

成果1: 評価内容を労働条件に反映する仕組みができ、離職が減った

基本的な業務の貢献度や勤怠などが中心のため、店舗管理者でも評価がしやすく、障害者本人にも説明がしやすくなった。
店舗として期待する部分と現状とのギャップや、改善点など評価を通じて面談することで障害者本人も理解が高まり、労働意欲が増した結果、離職が減ってきている。
また評点の基準を設けたため労働条件にも反映しやすく、健常者、障害者ともにステップアップに関してわかりやすい評価表となった。

成果2: 評価を通じて障害者との面談方法がわかった

面談時にはどの程度何を伝えればよいのか、その際に注意することは何かなど具体的に店舗管理者が理解でき、そのノウハウが身に付いた。