株式会社ヴァティービジネスサポート様
  • 特例子会社設立支援
  • 業務分析・職務設計
  • 採用支援サービス
  • 雇用管理体制構築支援
  • ATARIMAEクラウド
障害者雇用の仕組みを整える手段
としての特例子会社設立を選んだ
私たちを手厚く支援してくれた

(右)株式会社ヴァティー代表取締役社長兼株式会社ヴァティービジネスサポート
代表取締役社長 池田竜太様
(左)株式会社ヴァティー兼株式会社ヴァティービジネスサポート 鈴木達也様
註:内容は取材時、2023年6月現在のものです。

現場頼みの障害者採用だけでは社会的責任が果たせない

弊社にご依頼いただく前の障害者雇用に関する状況、課題についてお聞かせください。

池田様: ヴァティーは、関東を中心に介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどの介護施設を展開しており、その施設の数は152箇所に達しています(取材時:2023年6月現在)。 
今後も新たな施設を開所していく予定で、どんどん従業員が増えています。 
これまでも施設での障害者雇用は進めていましたが、施設の立地、規模、人材の充足率などは様々であり、画一的に施設で障害者採用を進めていくことはできません。施設長たちには、会社は障害者雇用についての社会的責任を負っており、積極的に障害者採用を進めてほしいと訴えていました。ですが、スタッフたちは常に多忙で、障害のあるスタッフのサポートは現実的には困難な状況も見て取れました。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響もありましたか?

池田様: はい。そのとおりです。 
介護施設にとって、新型コロナウィルス感染拡大はとても大きな問題でした。現場スタッフたちの負担や疲労の大きさは想像を絶するレベルです。本社としては、施設で障害のある方に活躍してもらえる職域は一定規模あるのではと思っていました。ですがコロナの感染拡大の局面で、施設長などに障害のあるスタッフをあらたに受け入れてほしい、障害のあるスタッフへ配慮してほしいなどとはとても言える状況ではありませんでした。本来であれば、そういった不安を抱える施設に対しては、本社から障害のある方についてはどんな配慮が必要で、どのように活躍してもらえるのかについて、積極的に情報提供したり、採用や教育をサポートしていくべきでしたが、そういう発想も知見も社内にはありませんでした。そんな状況でしたから、障害者雇用に行き詰まりを感じているという状況でした。 

障害者雇用の仕組みを作るための特例子会社だと提案してくれたのがFVP

弊社サービスをお選びいただいたきっかけ、経緯、理由についてお聞かせください。

池田様: FVPさんは弊社のお取引先からの紹介です。最初は特例子会社設立の是非について話を聞いてみてはどうか。最初は軽く相談するだけのつもりでいましたが(笑)。
今後の会社の成長を考えると、仕組みを作って障害者雇用を進めなければならない、その選択肢の一つとして特例子会社設立を考えることがよいのではという意見でしたね。単に特例子会社の設立のことだけなく、今後従業員が増えても障害者雇用を安定して進めてく仕組みを作る必要がある、そのために支援してくれると言われたことはとても印象的でした。
実務面でも、特例子会社の申請について十分な知見や実績をお持ちであり、ハローワークや就労支援機関との連携についても我々をリードしてもらえるという期待が持てました。

特例子会社、ヴァティービジネスサポートの現在の状況を教えてください。

鈴木様: 仕事の切り出し、実習、面接などを経て、ヴァティービジネスサポート(以下「VBS」)では、あらたに8名の障害のある社員を採用し、おかげさまで2022年12月に、無事に特例子会社の認定を受けました。
障害のある社員の仕事は、入社直後は雇用契約書や請求書、経理伝票などの各種書類の電子化、データ入力業務からスタートし、現在では小口現金仕分けといった業務も行っています。親会社のヴァティー担当者からも「これもやってほしい」「あれもできないか」といった依頼が増えています。
当時は、弊社に関心をもってくれる障害者の方がいるのだろうかという不安もありましたが、今になっては懐かしい思い出です。まったくノウハウのない我々でしたので、一気に複数の障害のある社員を採用しても大丈夫だろうかという不安もありましたが、採用した8名の障害のある社員たちの成長を日々感じ、その不安は取り越し苦労でしたね(笑)。

障害者雇用全体のプランニングも一緒に考えてくれた

弊社サービスのどのような点にご評価をいただけますでしょうか。

池田様: 1つめに、障害者雇用体制の根本的な部分から幅広い視野で一緒になって考えられたことです。どんどん従業員が増えていく中では、果たすべき社会的責任も大きくなります。 
かといって数合わせの障害者雇用を続けることには違和感がありました。あくまで特例子会社設立も一手段であり、障害者雇用の考え方、全体のプランニング、採用計画、推進体制などから見直しが必要であったのです。そこを一緒に手伝ってもらえたことはとても助かりました。
2つめに、特例子会社の設立、申請に関する業務について一気通貫でご支援をいただけたことです。 
事業収支計画、組織運営体制づくり、各種申請業務、業務の切り出し、採用、入社後の雇用管理体制構築とサポートいただきました。随所でハローワークをはじめとする関係機関の方々とも連携しながら、進めることができました。就業規則や賃金規程の作成についても、親会社の規程に倣うこと、特例子会社独自で定めることなどを的確に助言してくださいました。 
助成金など制度活用についても、わからないことがあればすぐにご相談させていただきました。 

鈴木様: 私は、特例子会社設立プロジェクトの始動にあわせて、VBSの障害者社員をマネジメントする立場となりました。今まで本社では障害のある社員を雇用しておりませんでしたし、もともと私の仕事は経理ですので、障害者雇用の経験は全くありません。ですから、そもそもどこまで障害者の方々に期待していいのか、何を配慮しなければならないのか見当もつきませんでした。
実際にFVPさんがご支援された企業をご案内いただきました。そこでは、精神障害者の方々がチームとして業務に取り組んでおり、リーダーも障害者社員が担っていると教えていただき、目からうろこでした。こんなに自律的に取り組んでいただけるのかと。 
採用、定着、活躍、支援機関との連携など障害者雇用に関するすべてのプロセスを、FVPのコンサルタントの方が、まるで弊社の障害者雇用担当であるかのようにハンズオンで関わっていただき、知見を惜しみなく提供していただけたのは、本当にありがたかったです。

仕事の切り出し、職場見学会、実習、面接も手厚くトータルにサポートしてもらえた

具体的にはどのようにお役に立てましたでしょうか。

鈴木様: 仕事の切り出しについては、ヒアリングをするだけでなく、実際の作業を細かく確認してくださいました。障害者の方々に取り組んでいただくには難易度が高いかもしれないが、業務フローをこのように変えれば取り組んでもらえる仕事になる、という提案やスキルアップ後の業務としてみてはと具体的なアドバイスをいただけました。 
また職場見学会や実習についても全くノウハウがありませんでしたので、準備すべきことや留意点を教えてもらえたのはもちろんですが、見学会や実習の運営についても、つきっきりでサポートいただけたのは心強かったですね。

池田様: 今回、一連のご支援をいただく中で、最も考え方が変わったのが実習でした。VBSで行う業務を明確に打ち出し、説明会でヴァティーやVBSのビジョンを伝えて、実習にご参加いただきました。その皆さんが、熱心に取り組み、我々以上に正確に業務を行っている姿に、障害者の方々にももっとイキイキと働いてもらえるし、その環境を整えていくことは重要だと認識しました。

特例子会社での障害者雇用によって親会社での障害者雇用にも変化が

障害者雇用を進めたことで得られた成果についてお聞かせください

池田様: 法定雇用率を安定的に達成し続けられる基盤づくりができたのはもちろんですが、これまで会社の急拡大の中で着手できていなかった業務を、VBSの障害者社員が担ってくれることで本当に助かっています。文字通り貴重な戦力として事業や会社の成長を支えてくれています。親会社の社員たちからも「非常に助かっている」という声を聞いています。

鈴木様: 戦力として活躍してくれていることで、社内の意識も変わってきています。実は本社の社員は、障害者の方に働いてもらう場合にも、付きっ切りで指導しなければならないと考えていましたが、実際は違いました。
それは介護施設での障害者雇用も同様だということもわかりました。VBSで働く皆さんの様子を見て、もっと期待し、活躍の場を提供することが重要だと思うようになりました。そのことから、介護施設での障害者採用について、本社が積極的に啓蒙・サポートしていこうというムードが生まれました。そのことが施設にも伝わり、施設での障害者雇用が今まで以上に前向きに進むようになったと感じています。
特例子会社設立というきっかけが、多様な人材を生かすダイバーシティな組織に向けた一歩につながったように思います。

今後の展望についてお聞かせください。

池田様: VBSの障害者社員の皆さんには、引き続き戦力として活躍されることを期待しています。既に取り組んでいるところですが、新しい業務にもチャレンジし、業務の幅を広げていってほしいですね。将来的にはグループ会社の成長・拡大も見込まれます。特例子会社で得た経験・ノウハウを、グループ会社にも展開し、グループ全体でも障害者雇用が進められるよう取り組んでいく所存です。
註:内容は取材時、2023年6月現在のものです。

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