株式会社バンダイナムコウィル
  • 業務分析・職務設計
  • 採用支援サービス
  • 採用代行
  • 雇用管理体制構築支援
  • クラウドサービス 
特例子会社として
新たな事業領域へ踏み出すための
支援をしていただきました

グループ全体の障がい者雇用の促進を
サポートできる特例子会社を目指して

株式会社バンダイナムコウィル 常務取締役 藤沢 聖子 様

特例子会社がグループ全体の障がい者雇用を促進するというミッションが加わった

Q. 弊社へお声がけいただいた当時は、どのような点に課題を感じていらっしゃったのでしょうか。

藤沢様: バンダイナムコウィルはバンダイナムコグループの特例子会社として2006年に設立されました。 
特例子会社の役割である、障がいのある社員が働きやすい環境の提供と社会的責任の履行という面では一定の成果があげられていました。 
それが、2018年になって大きなミッションが加わりました。弊社が、バンダイナムコグループ全体の障がい者雇用の促進をサポートする役割を担うというものです。 

株式会社バンダイナムコウィル
常務取締役 藤沢 聖子 様

Q. 具体的にはどのような役割ですか?

藤沢様: 具体的には、特例子会社でないグループ各社が、直接雇用の形で障がいのある社員が活躍できるための業務開拓、意識醸成などの環境作りをすること、そして障がい者採用や雇用管理の側面からサポートすることです。

Q. グループ企業様はどのような状況だったのでしょうか。

藤沢様: グループ各社は、特例子会社とは就業環境が全く違います。社員のほとんどは障がいのある人たちと接する機会がありません。精神・発達障がいのある社員の採用や雇用管理となると難易度はさらに上がります。 
弊社は、設立当初より知的障がいの社員の雇用が中心で、精神・発達障がいをはじめとする、多様な障がいのある社員の雇用経験はあまりありませんでした。 
躊躇してしまい、なかなかグループ会社への支援の第一歩が踏み出せずにいる状況でした。

Q.単に「精神・発達障がいのある方などの雇用をどう進めるか」ではなく、「グループ企業全体で多様な人材の雇用をどう進めるか、そのために、例えば精神障がい者、発達障がい者の雇用をどう進めていくか」という、一歩進んだところに課題の解決を必要とされていたということですね。

藤沢様: はい、そうです。各社、規模も業務内容もそれぞれ異なり、組織も求める人材像も多様ですから、それをサポートするには相当の知見が必要になると感じていました。 
まずは、自社で多様な障がいのある社員の雇用に取り組む必要があるとの結論に達し、ご協力いただけるパートナーを探していました。

インタビュアー:
株式会社FVP
代表取締役 大塚 由紀子

FVPの支援は段階ごとの説明が明確で具体的。
自社とグループ全体、それぞれの雇用を考えた選択肢を提示してもらえました

Q. 弊社にお声がけいただいた決め手は何だったのでしょうか。

藤沢様: FVPには、採用における母集団形成、人材要件、業務のアサインに対する配慮などの入社前準備及び、入社後も定着するまで支援いただけるという伴走型のサポートに魅力を感じました。

Q. 実際にご支援が始まって、いかがでしたでしょうか?

藤沢様: 一つ一つの段階についての説明が明確で具体的でした。フェイズごとに「どうですか?」と質問していただき、私たちも考えて意見を言う。それに対するフィードバックも具体的な理由が添えられており大変的確でした。 
また、「グループ企業に展開するのならこう考えてはどうか」「特例子会社である御社での雇用のみを考えるならこういう選択、グループ企業の雇用にも応用するのならこういう選択」と選択肢をご提示いただけたことも、非常にありがたかったです。 

そうやって段階を踏みながら、弊社にとって相応しい障がい者雇用の形を考えていけたことは、結果的に、グループ各社での精神・発達障がい者雇用をサポートする際の、私たちの自信にもつながっていると思います。

「自力で採用・雇用できるようになるための支援を」
というニーズに応えるサービスは、他にないのでは(笑)

Q. 弊社のサービスをどのようにご評価いただけましたでしょうか?

藤沢様: FVPは最初から私たちの自立を促す姿勢でしたよね。「次からはすべて御社で実施してください。そのためにやり方を全部お教えしますから」というスタンスで(笑)。でもそれが、信頼感を感じさせたんです。 
気になることも都度伺い、何でも教えていただいて。精神・発達障がいのある方々のことも、知識的なことだけでなく、特性をどう捉えていくと良いのかなど、実際に接していくうえで必要な助言をたくさんいただきました。

「自分たちでグループ企業をサポートできるようになりたい」といったニーズに対応してくれる他社サービスは、存在しないのではないかと思います(笑)

ご支援いただいだいたことがきっかけとなり、縁あって入社いただいた精神・発達障がいのある社員の活躍の場、理解者が着実に増えてきたことを感じています。 
発注元であるグループ会社の担当者にも、障がいのある社員への理解が深まり、弊社への委託業務が増えてきています。 
障がいのある社員が安定して業務をこなしている事例そのものが、グループ各社の直接雇用を促すという成果も見られ、弊社の出番も増えてきています。

従来の特例子会社の枠組みにとらわれない、新たな領域を切り開いていきたい

Q. グループ企業様の障がい者雇用の促進についてどのような成果がありましたか?

藤沢様: グループ各社の人事担当者を対象に障がい者雇用の情報交換会を開催しました。 
障がい者雇用の基礎知識のレクチャーを行い、FVPにご支援いただいた際に採用した、精神障がいのある社員たちにも登壇してもらいました。 
各社の担当社員からは、「とても勉強になった」「精神障がいがある人のイメージが具体的になった」「相談しながら進めたい」など好評でした。 
そして、その精神障がいのある社員たちが、情報交換会で「楽しく働いている」と言ってくれて。嬉しかったですね。

Q. 今後の展望をお聞かせ願えますか。

藤沢様: 弊社が通常の特例子会社としての役割以外に、グループ各社の支援を担うのには、バンダイナムコグループの考えるダイバーシティ&インクルージョンのあり方が根底にあります。 
バンダイナムコグループは世界中の人々へ夢・遊び・感動を届ける企業として、多様な商品やサービスを提供しています。それをつくりあげていく私たちにも、多様な人材が必要です。 
障がいのある社員たちには、特例子会社である弊社だけでなく、全グループ会社の事業現場に関わってもらい、個性や能力、アイディアを活かして、その一端を担ってほしいと考えています。 

バンダイナムコウィルでは、様々な業務展開を行うグループ各社より業務を請け負っており、内容は多岐にわたる

そのために、弊社では、障がいのある社員が働く場として、どのような機会やチャンスがあるかを発掘していくことに積極的に取り組んでいます。一例としては、グループの管理本部機能およびシェアードサービスを担う、バンダイナムコビジネスアークと協働プロジェクトでITチームを新設し、新たな職域開発をスタートします。  
今後も、一人一人の個性の輝きを活かせるような働く環境を作り、新たな成長への道を切り開いていきたいと思います。