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はじめての障害者採用を確実に成功させたことにより
追加採用を自信をもって実施できた。

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■衣料品製造販売
■626人

地方工場に雇用された身体障害者が長らく雇用率の維持に貢献していたが、地方工場の閉鎖に伴い障害者も退職することとなり、法定雇用率を大幅に下回ってしまった。
大手メーカーのグループ企業という立場のため、親会社から法定雇用率の達成に向けた要請は強いが、過去10年以上障害者の採用は行われておらず、また本社では障害者の採用経験もない。
求人してもまったく採用できない状況が続いていた。

経営層に対して、雇用率達成指導の仕組みや手順を説明すると同時に、障害者雇用のもたらす効能、メリットを提案し、全面的な協力を取得した。
多様性を生かし合う組織運営への取り組み、社会的責任の履行、CSRの実践として、知的障害者、精神障害者の雇用に取り組む方針を設定した。
第一ステップとして人事部において集中雇用、その後スキルアップの形で他部門への異動を前提に他部署からも業務を受託し、人事部付けで障害者3名分の職務を確保した。
職場体験実習(インターンシップ)を経て知的障害者、精神障害者合わせて4名の採用となった。
採用した障害者社員の職場適応は良好で、業務パフォーマンスも期待以上との評価があり、半年後、1名が他部署への異動に成功した。
成 果
- 成果1
- 障害者採用経験を生かして追加採用ができた
サポートを受けて採用した障害者のうち1名がキャリアアップで部署を異動した。これにより人事部で追加採用の枠が確保できた。
これまでの採用経験を生かして障害者合同面接会に参加し、さらに1名の精神障害者の採用に成功した。
- 成果2
- 知的障害者、精神障害者の採用を安心して進めることができた
採用ノウハウのまったくない中で身体障害者以外の障害者を雇用することについては、社内で消極的意見も聞かれた。
「ずっとつきっきりでなければならない」「パニックを起こすのでは」といった不安が先行する状況で、専門家のサポートが受けられことにより、経営層から担当者まで安心して障害者採用を進めることができた。