障害者雇用Q&A

【採用のポイント】働くための準備が整っているかを見極めることが大切です。

精神障害者で採用される人の中には、業務スキルは高くても病気のコントロールが不十分な人や、仕事の経験が少なく「組織の中で仕事をする」ための対人技能が未熟な人も見られます。

仕事をする上では、業務スキルが高いに越したことはありませんが、その前の段階で「働く準備」が整っている必要があります。このことを、障害者の就労支援関係者は「職業準備性」と呼んでいます。

障害がない人でも、健康を害したり、生活リズムが乱れたりすると、仕事に悪影響を与えてしまいます。そうならないように、この職業準備にあたることを働く人たちはごく日常的に行っています。

「明日は朝早くから仕事だから、飲みすぎないようにしよう」とコントロールしたり、うまくストレス発散したり、リラックスする時間を作ったりといったことです。

 それらについて、準備が整っている精神障害者は、比較的入社後体調を崩したりする可能性が低いと言っていいでしょう。

 実は、その職業準備性の見極めについては、面接のみでは限界があります。面接だけで見極められず早期離職という不幸を避けるためには、実習や支援機関からの情報を総合的に判断していくことが求められます。

 もうひとつ。面接のときに、医療、就労支援機関、家族のサポートなど、本人を支援してくれる存在について確認しておくことも大切です。本人を支える第三者の存在があるかないかによって採用側もとても安心します。