障害者雇用Q&A

「任せられる仕事を探す」のではなく「仕事を点検・分解・設計する」

多くの企業では、次のような発想で仕事を考えてしまいます。
・発達障害のある人に「できそうな仕事」を新たに探す
・既存の職種単位で丸ごと任せようとする
・現場の感覚に任せて業務を決める

この方法では、「ぴったり当てはまる仕事」が見つからず、行き詰まってしまいます。
本当に必要なのは、既存業務を細かく分解し、再設計する視点です。

まずは、既存社員が日々行っている業務を棚卸しします。そして、次の観点で整理していきます。
・定型性が高い業務
・判断基準が明確な業務
・マニュアル化できる業務
・本来の担当者でなくてもよい業務
・残業や隙間時間で処理されている業務
・派遣社員やパートが担っている業務

例えばマーケティング企業であれば、営業担当による顧客データ入力、マーケターによる単純集計作業、Webサイトのリンクチェック、経費精算の一次確認、資料のデータ化などが挙げられます。
これらは専門的判断を伴う業務とは切り分けることが可能です。
業務を「役職」や「部署」単位で考えるのではなく、「作業単位」で分解することが重要です。

発達障害のある方の特性は一人ひとり異なりますが、次のような強みを持つケースがあります。
・高い集中力を持続できる
・ルールや手順を正確に守れる
・数字やデータ処理が得意
・ミスや不整合に気づきやすい

そのため、
・データ入力やチェック業務
・品質保証テスト
・競合リサーチの情報整理
・経費精算や請求書の確認
・ファイル電子化やPCキッティング
・備品管理や社内便対応
など、判断基準が明確で構造化しやすい業務と親和性が高い場合があります。

重要なのは、「簡単な仕事を任せる」という発想ではなく、「特性に合った役割を設計する」という視点です。業務との適切なマッチングができれば、期待以上の成果を出すことも珍しくありません。

業務を分解するプロセスは、単に仕事を用意するためだけのものではありません。
実際には、
・属人化していた業務の可視化
・マニュアル整備の促進
・業務標準化の実現
・生産性向上
といった副次的効果が生まれることも多くあります。
「任せられる仕事がない」と感じたときこそ、業務構造を見直すタイミングともいえます。

これまで支援した企業においても、企業規模の大小を問わず仕事は用意することができました。

FVPでは、発達障害をはじめとする障害雇用で採用する社員の業務切り出しや業務設計のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。