障害者雇用Q&A

在宅勤務ＯＫでなければ採用が難しいということはない。在宅勤務に関する方針をあらかじめ決め、応募者に明確に対応することが重要

最近は、在宅勤務可という求人も増えていますし、通勤に困難を感じる方や自宅で仕事をするほうが集中できるという方もいます。テレワーク併用での働き方が基本になっている企業等では、障害のある方も同じようにテレワーク併用を可能にしていく流れはあるでしょう。

しかしながら、業務内容的にも、雇用管理の体制からも、テレワークの環境を十分用意できていない中で、無理をして在宅ワーク前提の求人とする必要はないと考えます。入社してしばらくは、お互いをよく知り、雇用管理の安定に必要な期間です。遠隔でもスムーズに業務が遂行できる状態をが確認できてからの導入が良いでしょう。応募者の問合せには、可なのか不可なのか、どんな条件で可なのか、など会社の方針を明確に伝えることが重要です。