【第7回】８種類もある！充実の「重度障害者等通勤対策助成金」＜前編＞
今回から２回に分けて、重度障害者の「通勤」をサポートする「重度障害者等通勤対策助成金」を紹介します。
この助成金は、８種類の助成金に細かく分かれているので、１回の記事にまとめると、とても長くなってしまいます。前編、後編に分けて書きますので、ご了承ください。
【１．復習】
助成金制度の「全体像」をおさえ、そのうえで、「重度障害者等通勤対策助成金」が
どこに位置づけられているか、確認してください。
障害者の雇用を促す国の助成金（令和4年度）
財源は雇用保険 | １．特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | |
２．特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） | ||
３．トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース） | ||
４．トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース） | ||
５．キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース） | ||
６．人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース） | ||
財源は障害者雇用納付金 | ７．障害者介助等助成金 | |
８．職場適応援助者助成金 | ||
９．障害者作業施設設置等助成金 | ||
10．障害者福祉施設設置等助成金 | ||
11．重度障害者等通勤対策助成金 | 今回と次回取り上げます | |
12．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 |
【２．重度障害者等通勤対策助成金の全体像】
私はかつて新聞記者をしていた頃、車いすを利用している会社員の女性を取材した経験があります。20年くらい前だったと思います。
その女性の場合、母親が毎日、通勤をサポートしていました。出勤時は、自宅から会社まで付き添い、退勤時刻に母親が再び会社に来て、一緒に帰宅していました。
当時は、今ほど交通機関のバリアフリーが進んでいなかったこともあり、母親の介助が必要だったのです。
通勤の負担が大きすぎて、仕事に影響が出ないだろうか？
仕事を続けられるのだろうか？
取材しながら、心配になったのを覚えています。
同時に、働くことに関して、「障害者は不利な状況にある」と痛感しました。
「通勤」に焦点を当て、「不利な状況」を解消しようとするのが、重度障害等通勤対策助成金です。
次の通り、８種類に分かれています。
①住宅の賃借助成金 |
②指導員の配置助成金 |
③住宅手当の支払助成金 |
④通勤用バスの購入助成金 |
⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金 |
⑥通勤援助者の委嘱助成金 |
⑦駐車場の賃借助成金 |
⑧通勤用自動車の購入助成金 |
【３．対象となる障害者は？】
「重度障害者等」の定義を、以下にまとめました。
もちろん、この定義にあてはまるとともに、通勤をサポートしないと雇い入れられない、雇い続けられない、という状況にあることが条件となります。
＜①～⑤、⑦の助成金の対象＞
・重度身体障害※ |
＜⑥の助成金の対象＞
・重度身体障害※ |
障害者雇用促進法の施行規則別表第１に該当し、障害等級が１級か２級の人、または、３級の障害を２つ以上重複することなどにより２級に相当する人。
＜⑧の助成金の対象＞
・2級以上の上肢障害 |
【４．種類ごとの詳細】
８種類すべて、前章で説明した「対象となる障害者」に、企業が必要な措置を講じた場合に、助成金の対象になりえます。
①住宅の賃借助成金 |
その際、通勤しやすい住宅を企業が借りて、障害者に入居してもらうと、助成対象となります。
住宅の主な条件は、
▼職場まで、徒歩か車いすで10分程度であること
（通勤方法が、公共交通機関、車、自転車、車による送迎の場合は対象外）
▼障害に配慮した構造、設備
▼世帯用住宅の場合、次のいずれかの人と同居する
・配偶者（事実婚を含む）
・６親等以内の血族
・３親等以内の姻族
・「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が「やむを得ない」と認める者
借りる住宅の所有者が、
・親会社、子会社、関係会社
・その企業の代表や役員
・障害者本人
の場合など、助成対象にならないケースがあります。
②指導員の配置助成金 |
「指導員」が行うべきことは、
・健康管理
・生活指導
・その他、通勤上の課題をクリアするために必要なこと
です。
その企業の代表者や役員などが「指導員」となるケースなど、助成対象にならない場合があります。
③住宅手当の支払助成金 |
住宅手当については、賃金規程などで定めなければなりません。
また、障害者への住宅手当の金額は、他の従業員への住宅手当の限度額を超える必要があります。
障害者が借りる住宅が、その企業や関係会社の所有である場合など、助成対象にならないケースがあります。
④通勤用バスの購入助成金 |
ただし、以下の場合は助成の対象になりません。
・事業所を公共交通機関による通勤ができない場所に移転、設置したために、通勤用バス を購入する場合
・障害特性に関係なく、通勤が難しい場合
・中古や自社製品のバスを購入する場合
・親会社、子会社、関係会社からバスを購入、改造などの発注を行う場合
・会社が自ら設計、改造、整備するバスの場合
など。
⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金 |
自社で雇う従業員に委嘱する場合には、助成の対象になりません。
通勤用バスは、自社が所有、または賃借するものに限られます。
次のケースも、助成対象となりません。
・事業所を公共交通機関による通勤ができない場所に移転、設置したために、通勤用バスを購入して、運転を委嘱する場合
・障害特性に関係なく、通勤が難しい場合
・その企業の代表や役員が運転する場合
など。
⑥通勤援助者の委嘱助成金 |
・新たに、通勤が難しい障害者を雇い入れた場合
・採用後に障害者となった人が、職場復帰する場合
・障害が悪化し、通勤援助が必要となった場合
・通勤経路を変更しなくてはならない場合
・その他、通勤援助者による援助が必要な場合
「通勤援助者」とは、公共交通機関を利用して通勤する障害者に対し、その通勤をスムーズにするために、指導・援助する人です。
その企業の代表や役員に「通勤援助者」を委嘱するケースなどは、助成の対象外です。
⑦駐車場の賃借助成金 |
・通勤のために、障害者が自ら運転する自動車を駐車させる駐車場
・障害に配慮した駐車場
・勤務先や自宅の近くに設置されている駐車場
次の場合は、助成対象となりません。
・親会社、子会社、関係会社が所有する駐車場を借りる場合
・障害者本人、自社の代表や役員が所有する駐車場を借りる場合
・障害特性に関係なく、自動車を使わなければ通勤できない場合
など。
⑧通勤用自動車の購入助成金 |
ただし、次の場合には、対象となりません。
・事業所を公共交通機関による通勤ができない場所に移転、設置したために、通勤用の自動車を購入する場合
・障害特性に関係なく、自動車を使わなければ通勤できない場合
・中古や自社製品の自動車を購入する場合
・親会社、子会社、関係会社から自動車を購入する場合
・親会社、子会社、関係会社に自動車の改造を発注する場合
・自社で設計、改造、整備する自動車の場合
・障害者本人から自動車を購入する場合
・障害者本人が所有する自動車を改造する場合
など。
【５．まとめ】
次回＜後編＞では、８種類それぞれの助成金額、助成金が出た具体的なケースを中心に書きます。
さらに細かい情報や、申請書類の様式は、
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」のウェブサイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
にある、以下の資料などを参照してください。
重度障害者等通勤対策助成金
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/index.html
また、同機構の都道府県支部が、さまざまな相談にのってくれます。
◆
今回も、読んでいただき、ありがとうございました。
では、また１か月後！
この記事は、厚生労働省、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の2022年11月20日時点の情報をもとに執筆しています。助成金の内容は頻繁に見直されるので、必ず最新情報をご確認ください。 |
＜プロフィル＞
安田武晴
特定社会保険労務士、労働時間適正管理者
1969年、東京生まれ。
大学卒業後、読売新聞の記者として、高齢者介護、障害者支援、公的年金などを取材。2013年、「取材・執筆に必要な知識を増やそう」と勉強し、社会保険労務士の国家試験に合格。2020年4月に独立し、東京・西荻窪に「社会保険労務士事務所オフィスオメガ」を開業した。
▽介護・障害事業所の「処遇改善加算」サポート
▽「メリハリのある職場づくり」のための就業規則作成
▽労務リスクを減らす「労働時間管理」アドバイス
に力を入れている。
人事担当者にぜひ知っていただきたい
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