「拘禁刑」と２４の「矯正処遇課程」が新設されました。
※この文章は、一般社団法人日本職業協会の会員誌「清流」（２０２５年盛夏号）に寄稿したものです。皆さん、こんにちは。
今回は、障害者雇用を少し離れ、矯正処遇をめぐる新たな動きについてです。
２０２２年に成立した改正刑法が、本年６月１日に施行を迎え、懲役刑と禁固刑が廃止されて、新たな刑として「拘禁刑」が創設されました（改正法施行後に罪を犯した者が対象となります）。改正法の施行に際して種々の報道もありましたので、目にされた方も多いことと思います。
この新たな「拘禁刑」については、法務省の資料では「個々の受刑者の特性に応じて、改善更生・再犯防止のために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことが可能に」なると、説明されています。
具体的には、
・「特性を把握するためのアセスメント機能を強化」し、
・「特性を理解した上で、必要な者に必要な処遇を実施」するとしており、
法務省は、基本的な類型として、２４の「矯正処遇課程」を新設しました（※）。
その中には、高齢者向け、外国人向けなどとともに、次の２つの課程が設けられています。
・福祉的支援課程（知的障害・発達障害）
・福祉的支援課程（精神上の疾病又は障害）
罪に問われた障害者をめぐっては、これまでも様々な課題が浮き彫りとなり、新たな取組が一歩一歩進められてきました。今般の制度改正は、その中にあって、また大きな一歩であると考えます。
そして、刑務所出所者に対する職業相談・職業紹介は、ハローワークの重要業務のひとつです。新しい矯正処遇課程が、出所後の福祉サービスへの接続のみならず、ハローワークとの連携によって、雇用を通じた社会復帰につながっていくことが大切だと考えます。
今後の推移をしっかり見守りたいと思います。
「会社探訪 ～土屋喜久が訪ねた障害者雇用の最前線～」でも、罪に問われた障害者への支援に取り組む法人・企業に関して、レポートを掲載しています。「会社探訪 土屋」で検索してみてください。
○社会福祉法人南高愛隣会
～罪に問われた障害者への支援を、全国に先駆けて
○埼玉福興株式会社
～医療少年院から来たメンバーが、現場のリーダー格に
（※）新たな矯正処遇の具体的な内容は、法務省ＨＰにある説明資料をご参照ください。（https://www.moj.go.jp/content/001437235.pdf）
今回は、障害者雇用を少し離れ、矯正処遇をめぐる新たな動きについてです。
２０２２年に成立した改正刑法が、本年６月１日に施行を迎え、懲役刑と禁固刑が廃止されて、新たな刑として「拘禁刑」が創設されました（改正法施行後に罪を犯した者が対象となります）。改正法の施行に際して種々の報道もありましたので、目にされた方も多いことと思います。
この新たな「拘禁刑」については、法務省の資料では「個々の受刑者の特性に応じて、改善更生・再犯防止のために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことが可能に」なると、説明されています。
具体的には、
・「特性を把握するためのアセスメント機能を強化」し、
・「特性を理解した上で、必要な者に必要な処遇を実施」するとしており、
法務省は、基本的な類型として、２４の「矯正処遇課程」を新設しました（※）。
その中には、高齢者向け、外国人向けなどとともに、次の２つの課程が設けられています。
・福祉的支援課程（知的障害・発達障害）
・福祉的支援課程（精神上の疾病又は障害）
罪に問われた障害者をめぐっては、これまでも様々な課題が浮き彫りとなり、新たな取組が一歩一歩進められてきました。今般の制度改正は、その中にあって、また大きな一歩であると考えます。
そして、刑務所出所者に対する職業相談・職業紹介は、ハローワークの重要業務のひとつです。新しい矯正処遇課程が、出所後の福祉サービスへの接続のみならず、ハローワークとの連携によって、雇用を通じた社会復帰につながっていくことが大切だと考えます。
今後の推移をしっかり見守りたいと思います。
「会社探訪 ～土屋喜久が訪ねた障害者雇用の最前線～」でも、罪に問われた障害者への支援に取り組む法人・企業に関して、レポートを掲載しています。「会社探訪 土屋」で検索してみてください。
○社会福祉法人南高愛隣会
～罪に問われた障害者への支援を、全国に先駆けて
○埼玉福興株式会社
～医療少年院から来たメンバーが、現場のリーダー格に
（※）新たな矯正処遇の具体的な内容は、法務省ＨＰにある説明資料をご参照ください。（https://www.moj.go.jp/content/001437235.pdf）
土屋喜久（つちや・よしひさ）
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。