財源は雇用保険

１．特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

掲載済

２．特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

掲載済

３．トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）

掲載済

４．トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）

掲載済

５．キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

掲載済

６．人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

今回取り上げます

財源は障害者雇用納付金

７．障害者介助等助成金

掲載済

８．職場適応援助者助成金

掲載済

９．障害者作業施設設置等助成金

掲載済

10．障害者福祉施設設置等助成金

掲載済

11．重度障害者等通勤対策助成金

掲載済

12．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

掲載済

（１）次のいずれかに該当する
・事業主または事業主団体
・専修学校、各種学校を設置する学校法人または法人
・社会福祉法人
・その他障害者の雇用促進事業を行う法人

（２）障害者の職業能力開発訓練にあたり、「就職支援責任者」を配置する
※「就職支援責任者」はキャリア・コンサルタント、または、障害者のキャリアコンサルティングや就職活動支援等の業務ができる知識・経験のある人

（３）受講者への相談体制を確保する

（４）障害者の個人情報を取り扱う際に、権利利益を侵害しないよう管理運営する

（５）労働局の調査に協力し、就職状況を報告する

（６）労働局と連携し、訓練の内容について障害者に周知する

（１）次の①～⑥のいずれか
① 身体障害者
② 知的障害者
③ 精神障害者
④ 発達障害者
⑤ 高次脳機能障害のある人
⑥ 難治性疾患のある人

（２）ハローワークに求職を申し込んでいて、ハローワークから「職業訓練が必要」と認められた人（ハローワークから企業に「職業訓練受講通知書」が届く）

（１）訓練施設の運営管理者

・障害者の職業能力開発訓練について必要な知識を持ち、
・厚生労働省の基準に適合する教育訓練事業、またはそれと同等の教育訓練事業の経験が、おおむね５年以上ある

（２）訓練期間

・原則として６か月以上２年以内で、訓練の目標、カリキュラムの内容などに整合性がある

（３）訓練時間

・６か月間で700時間を基準とする
・訓練時間は１日５～６時間
・訓練コースは実技を中心とした訓練カリキュラムとする。具体的には、訓練全体の時間数のうち、実技がおおむね５割以上

（４）訓練科目

・労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいもので、
・障害者の職業能力を開発し、向上させることが必要なもの
※ 訓練終了３か月後の就職率が２年続けて30％未満の訓練科目は、それ以降は助成金の支給対象とならない

（５）訓練施設以外の実習

訓練施設以外で実習を行う場合は、次の要件をすべて満たす
・実際に営業活動等を行っている事業所で、雇用関係を結ばずに行う実習形式の実践的な訓練
・実習先事業所に実習指導者、訓練評価者、管理責任者を配置
・安全衛生の技能と関連知識の習得を目的とした実習を含む
・安全衛生その他の作業条件について、労働基準法、労働安全衛生法の規定に準ずる取り扱いをする

（６）訓練人員

訓練を行う１単位の受講者数は、訓練科目ごとにおおむね10人。なお、身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者は、おおむね５～10人

（７）訓練担当者

訓練科目ごとに、受講者おおむね５人につき専任訓練担当者１人を置く。受講者が５人を超えるときは２人以上（助手を含む）を配置

（８）訓練施設等

障害の種類などに十分配慮し、訓練の目的を実現するために必要な施設・設備を備えている

（９）安全衛生

・訓練の実施にあたり、受講者の安全衛生に十分に配慮する
・訓練中の災害発生の補償のために必要な措置を講じる

（10）費用

教科書やその他教材の費用は、あらかじめ明示したものを除き、無料とする

（１）人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）の受給資格の認定を受けて、能力開発訓練施設・設備の新設やリニューアルを行った後、職業能力開発訓練を５年以上継続して行う

（２）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による障害者能力開発助成金または身体障害者等能力開発助成金の受給資格の認定を受けて、訓練施設・設備の新設やリニューアルを行った後、職業能力開発訓練を５年以上継続して行う

（１）次のいずれかの施設・設備であること
・ 能力開発施設（教室、実習室など）
・ 管理施設
・ 福祉施設（寄宿舎、保健施設、食堂、託児施設など）
・ 能力開発訓練施設用設備

（２）事業主などが自らが所有する施設・設備であること（賃借によるものは含まない）

（３）施設・設備の新設やリニューアルが、助成金の受給資格認定日の翌日から1 年以内に完了すること

訓練の対象者

【１】
・重度身体障害者
・重度知的障害者
・精神障害者
・ハローワークが　認める就職困難者

訓練時間の８割以上を受講した人

１人あたり運営費　×　４／５（上限＝月額17万円）

訓練時間の８割以上を受講しなった人

１人あたり運営費　×　４／５（上限＝月額17万円）
　×　（受講時間数／ 訓練時間数）

【１】以外の障害者

訓練時間の８割以上を受講した人

１人あたり運営費　×　３／４（上限＝月額16万円）

訓練時間の８割以上を受講しなった人

１人あたり運営費　×　３／４（上限＝月額16万円）
　×　（受講時間数／ 訓練時間数）

【１】の人が就職した場合の加算

１人あたり10万円
ただし、次の両方の条件を満たす人に限る
▼訓練修了日か就職のため中退した日の翌日から90日以内に、雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）として内定を受けた人、もしくは雇用された人、または雇用保険適用事業主となった人
▼障害福祉サービス（就労継続支援Ａ型など）の利用者として雇用される人ではない

職員給与、福利厚生費、一般管理費（謝金、旅費など）、教材費、実習経費、消耗品費、光熱水費、土地建物借料（訓練施設・設備を借りている場合）など

新設またはリニューアルにかかった費用　×　３／４
　
※新設は5,000万円が上限
※リニューアルは1,000万円が上限（リニューアルが複数回に及ぶ場合には、累計で1,000万円が上限）

この記事は、厚生労働省の２０２３年６月１８日時点の情報をもとに執筆しています。助成金の内容はひんぱんに見直されるので、必ず最新情報をご確認ください。