特例子会社とは、障害者の雇用を目的として設立される子会社です。

障害のある方を雇用する方法は、特例子会社を設立する他に、「障害者雇用枠」として直接雇用する方法が一般的です。そうした状況の中、近年、特例子会社を設立する企業が増えていることをご存知でしょうか？

特例子会社による障害者雇用促進を考えている企業の担当者向けに、特例子会社の現状と設立要件等の制度、さらに特例子会社をはじめとする法定雇用率の算定特例について解説します。

障害者雇用の数だけでなく質が求められる時代の特例子会社はどうあるべきか。ダイバーシティ＆インクルージョンの理念とどう統合していくのか。特例子会社の経営に携わり、現在も企業の障害者雇用の相談に対応している障害者雇用のエキスパート2人に、あたらしい時代の特例子会社の役割について語り合っていただきました。

特例子会社として先進的に精神障害者や発達障害者の雇用に取り組まれたと同時に、グループ企業のひとつとしての自走体制を確立されたお二人に、当時の苦労話や特例子会社の経営において大切なことなどを語り合っていただきました。

 大阪障害者雇用支援ネットワーク 代表理事であり、有限会社奥進システムの代表取締役である奥脇学氏が特例子会社について語りました。自らも社員の9割が障害者、完全在宅雇用の会社を経営する奥脇氏の特例子会社へのエールをぜひご覧ください。

特例子会社による障害者雇用促進を考えている企業の担当者向けに、設立の検討から社員の採用まで全体のフローを解説します。細かい認定申請の手続きについても紹介しています。

特例子会社による障害者雇用促進を考えている企業の担当者向けに、特例子会社を設立した場合のメリット・デメリットについて解説します。また、自社の障害者雇用の現状を確認できるワークを巻末に記載。現状把握にお役立てください。