障害者雇用Q&A

実際の仕事内容を具体的に発信する。

現場で一緒に仕事をしていても、精神障害のある方が何を得意として、何を苦手としているか、把握するのは簡単ではありません。普段接することのない他部署であればなおさら、どんな仕事が可能なのか、難しいのか、想像することは難しいでしょう。
 
そのような場合には、実際に行っている業務内容を具体的に伝えます。
 
ある企業は、「やらねばならないが後回しになっている仕事」を何でもよいので出してもらい、その中から「これならできます」と一部を請け負う形で、受託できる業務を実際に切り出していきます。そのうちに、他部署でもどんな業務が依頼できるのか、わかるようになったということです。
また、社内報や社内放送など、社内の情報共有ツールを使って取り組んでいる業務の内容を発信している企業もあります。
 
どんな仕事が依頼できるのか、他部署にイメージをできるだけ具体的にもってもらうことが、依頼業務を増やす近道となります。

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