障害者雇用Q&A

【採用する障害種別】経営層の承認や協力を得ながら身体障害以外の障害種別の人も採用する

どちらの企業も軽度の障害の方を採用したいと思いますが、軽度の障害の方はすでに就業中の方も多く、応募者の多くは、重度の身体障害のある方や精神障害の方です。この状況が今後も続く中では、「なるべく軽度の人を採用」「身体障害者を採用」という方針では、期間内の計画的な採用は困難だと言わざるを得ません。

2年間の雇入れ計画の期間内に法定雇用率の達成が求められていること、企業名公表となってしまう恐れがあることについては、経営層は理解していますか？
行政指導が入っている状況は、企業名公表のリスクも含めて障害者雇用の緊急度が極めて高いということを経営層も理解し、協力してもらう必要があると思います。

採用担当者の経験が乏しいことや、障害者のことについての知識が不足しているがために、固定観念を持ってしまうことがあります。まずは軽度の身体障害者しか雇用は難しいという考え方を変える必要があります。障害について詳しく知りたいと思う場合、どのような配慮があれば働けるかについて情報が欲しい場合は、本人や支援機関に具体的に確認してみてください。いきなり採用というのに抵抗がある場合は、インターンシップ（実習）をおすすめしています。まずはインターンシップで受け入れてみると、一緒に働くイメージが持てたり、現場から肯定的な意見が聞けたという事例は枚挙にいとまがありません。