研究会の報告書が公表されました。
※この文章は、２０２６年２月１４日に、関係者・知人にメールで発信したものです。皆さん、こんにちは。
ＳＡＣＥＣ（障害者雇用企業支援協会）顧問の土屋です。
日も伸びてきて、春の到来が待ち遠しいこの頃、いかがお過ごしでしょうか。
ここ２回の通信でも取り上げてきた、
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」では、
１月３０日の会合において報告書の取りまとめが行われ、２月６日、公表されました。
厚生労働省の発表資料（報告書）は、こちらに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70028.html
この研究会で取り上げられた課題は、下記（＝報告書の項目）のとおりですが、
その多くは、前回の制度改正時に「引き続き検討」とされた具体的な事項となっています。
○ 障害者雇用の「質」について
１．障害者雇用の「質」の規定及び「質」の向上に向けた事業主の認定制度の創設・拡大等
２．いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応
○ 障害者雇用率制度等の在り方について
１．手帳を所持していない難病患者の位置付け
２．手帳を所持していない精神・発達障害者の位置付け
３．就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置付け
４．精神障害者について障害者雇用率制度における「重度」区分を設けること
５．精神障害者である短時間労働者の算定特例
６．障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を、常用労働者数が100人以下の事業主へ拡大すること
一方で、障害者雇用の状況や取り巻く環境は、近年、大きく変化しています。
人手不足の状況が続く中、人材活用の面から、障害者をどのように位置づけていくか？
実雇用率が法定雇用率に近い水準に達してきている中で、今後の障害者雇用は何を目指すべきか？
一般就労への移行や職業生活からの引退の場面において、雇用と福祉の連携をどのように進めていくか？
研究会に続く議論の場となる労働政策審議会（障害者雇用分科会）では、
本年春頃から議論が開始されるものと思われます。
分科会においては、研究会で取り上げられた課題にとどまらず、
雇用の現場の実情を踏まえながら、大きな視点から幅広い議論が行われ、
新しい方向性や考え方が打ち出されることを期待したいと思います。
ＳＡＣＥＣ（障害者雇用企業支援協会）顧問の土屋です。
日も伸びてきて、春の到来が待ち遠しいこの頃、いかがお過ごしでしょうか。
ここ２回の通信でも取り上げてきた、
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」では、
１月３０日の会合において報告書の取りまとめが行われ、２月６日、公表されました。
厚生労働省の発表資料（報告書）は、こちらに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70028.html
この研究会で取り上げられた課題は、下記（＝報告書の項目）のとおりですが、
その多くは、前回の制度改正時に「引き続き検討」とされた具体的な事項となっています。
○ 障害者雇用の「質」について
１．障害者雇用の「質」の規定及び「質」の向上に向けた事業主の認定制度の創設・拡大等
２．いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応
○ 障害者雇用率制度等の在り方について
１．手帳を所持していない難病患者の位置付け
２．手帳を所持していない精神・発達障害者の位置付け
３．就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置付け
４．精神障害者について障害者雇用率制度における「重度」区分を設けること
５．精神障害者である短時間労働者の算定特例
６．障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を、常用労働者数が100人以下の事業主へ拡大すること
一方で、障害者雇用の状況や取り巻く環境は、近年、大きく変化しています。
人手不足の状況が続く中、人材活用の面から、障害者をどのように位置づけていくか？
実雇用率が法定雇用率に近い水準に達してきている中で、今後の障害者雇用は何を目指すべきか？
一般就労への移行や職業生活からの引退の場面において、雇用と福祉の連携をどのように進めていくか？
研究会に続く議論の場となる労働政策審議会（障害者雇用分科会）では、
本年春頃から議論が開始されるものと思われます。
分科会においては、研究会で取り上げられた課題にとどまらず、
雇用の現場の実情を踏まえながら、大きな視点から幅広い議論が行われ、
新しい方向性や考え方が打ち出されることを期待したいと思います。
土屋喜久（つちや・よしひさ）
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。