特例子会社の新しい役割に期待
※この文章は、一般社団法人日本職業協会の会員誌「清流」（２０２４年陽春号）に寄稿したものです。皆さん、こんにちは。
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、４月から０．２％引き上げられて、２．５％となりました。２年後の７月には、２．７％となることが既に決まっています。
また、来年４月には、除外率が１０％引き下げられることも決定されており、各企業には、短い期間に障害者雇用を着実に拡大する取組が求められています。
障害者雇用の進展、とりわけ規模の大きい企業グループにおける進展には、近年、特例子会社が重要な役割を果たしてきました。
特例子会社の数は、昨年６月時点で５９８社と、１０年前に比べて５７％増となって、６００社に迫る勢いです。
しかし、今後の雇用拡大への対応には、特例子会社にその対応を期待するだけではなく、親会社やグループ各社も主体的に雇用を進めていくことが必要だと、私は考えています。
このような取組を進めるひとつの形として注目したいのは、特例子会社の新しい役割です。
それは、特例子会社がこれまで獲得してきた雇用のノウハウなどをグループ会社にも積極的に提供し、グループ全体の雇用推進の牽引役になるというもの。
この取組は、今年度から新設された「障害者雇用相談援助助成金」においても、一定の要件の下で助成の対象とされました。
特例子会社の中には、早くも先駆的な動きが生まれています。
私のレポートをまとめて掲載しているWebサイト「会社探訪」では、２社の先進的な取組をレポートしました。ご参照いただけると、幸いです。
＊株式会社ＪＲ東日本グリーンパートナーズ
「ジョブサポート・チーム」
https://company.fvp.co.jp/blog6/detail.html?id=1263
＊ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社
「つながるチャレンジド」
https://company.fvp.co.jp/blog6/detail.html?id=1502
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、４月から０．２％引き上げられて、２．５％となりました。２年後の７月には、２．７％となることが既に決まっています。
また、来年４月には、除外率が１０％引き下げられることも決定されており、各企業には、短い期間に障害者雇用を着実に拡大する取組が求められています。
障害者雇用の進展、とりわけ規模の大きい企業グループにおける進展には、近年、特例子会社が重要な役割を果たしてきました。
特例子会社の数は、昨年６月時点で５９８社と、１０年前に比べて５７％増となって、６００社に迫る勢いです。
しかし、今後の雇用拡大への対応には、特例子会社にその対応を期待するだけではなく、親会社やグループ各社も主体的に雇用を進めていくことが必要だと、私は考えています。
このような取組を進めるひとつの形として注目したいのは、特例子会社の新しい役割です。
それは、特例子会社がこれまで獲得してきた雇用のノウハウなどをグループ会社にも積極的に提供し、グループ全体の雇用推進の牽引役になるというもの。
この取組は、今年度から新設された「障害者雇用相談援助助成金」においても、一定の要件の下で助成の対象とされました。
特例子会社の中には、早くも先駆的な動きが生まれています。
私のレポートをまとめて掲載しているWebサイト「会社探訪」では、２社の先進的な取組をレポートしました。ご参照いただけると、幸いです。
＊株式会社ＪＲ東日本グリーンパートナーズ
「ジョブサポート・チーム」
https://company.fvp.co.jp/blog6/detail.html?id=1263
＊ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社
「つながるチャレンジド」
https://company.fvp.co.jp/blog6/detail.html?id=1502
土屋喜久（つちや・よしひさ）
株式会社ＦＶＰ 執行役員
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
1９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
本年１０月、ＦＶＰ・執行役員となる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。
