障害者雇用Q&A

障害者雇用に特定した環境を作ることで得られる経済的なメリットや、社内外へのイメージ向上など非経済的なメリットがある一方、親会社への依存などデメリットもある。短期的・長期的視点をもって検討を。

特例子会社を設立する経済的な側面、非経済的な側面から、それぞれメリットとデメリットをまとめると次のようになります。
 
短期的な視点と長期的な視点、両方をもって検討することをおすすめします。
 
 【メリット】
 経済的：
 ・雇用管理上の資源（人・設備・ノウハウ等）の集中的な投入が可能になる
 ・職場定着率の向上による採用コストの低減
 ・障害者の生産性向上
 ・各種助成金の活用が可能になる
 非経済的：
 ・障害の特定に適合した人事制度（就業規則・賃金規定、評価制度）を適用できる
 ・社内外、ステークホルダーに対して社会的責任の履行やＣＳＲ活動を示す手段となる
 ・メディアでの照会が増え。企業イメージの向上が期待できる
 
 【デメリット】
 経済的：
 ・営業上親会社への依存度が高い
 ・時間的な経過により、親（グループ）企業の支援が減少することがある
 非経済的：
 ・親（グループ）会社の障害者雇用に対する当事者意識が低下しやすい
 
 
また、特例子会社がない場合でも、一定の要件を満たせばグループ会社も同様に障害者雇用率を通算することができる「グループ算定特例（関係子会社特例）」という制度もあります。
 
 ▼「グループ算定特例（関係子会社特例）」についてはこちら（FVP）」
 https://company.fvp.co.jp/faq/tokurei-group/