障害者雇用Q&A

【担当者変更】後任の担当者を決め、指示の仕方や業務の提示方法が変わらないように引き継ぐ、また相談体制などを明確にするなど、担当者が退職することへの不安を払拭することで、安定して働くことができます。

担当変更の際に、本人の特性などは引継ぎがされますが、見落としがちなのが指示の仕方など業務面での配慮です。
指示の仕方が変わるだけで、混乱してしまい仕事が出来なくなってしまう人もいます。具体的な業務の提示方法、指示の出し方なども一緒に引き継ぐよう現担当者に伝えましょう。
後任が決まっている場合は、先に一緒に働いてみる、業務面での関わり方を見ておくなども有効ですので、その時間を準備することも大切です。

また退職が決定したら、本人には個別で伝えることをお勧めします。長年信頼していた担当者がいなくなるという不安は業務にも大きな影響がありますので、公になる前に個別で時間を取り、その中で伝えるようにします。もし、就労支援機関がついている人の場合は、先に就労支援機関担当者に伝えておき、同席してもらうことも有効です。話の後に精神面でのフォローをお願いすることもできます。

退職することを伝えた際、「相談できる人がいなくなる」「何かあったら、どうすればよいのか」というような不安を持つことが考えられます。そのためあらかじめ、後任の担当者を決めておき、今後はどのような体制になるのか、不安、心配などがあった際にはどのように対応すればよいのかなどもあわせて伝えるようにします。また後任の担当者をその場で紹介するなど、顔つなぎをしておくことも有効です。

また、本人に不安や心配に思う点などを直接確認して、それに答えることも大切なことです。

実際に退職に関する話をした後、また担当者が退職した直後には目配り、心配りをし、様子を観察しておくとよいでしょう。欠勤が続く、顔色がすぐれない、仕事の進みが悪いなど変化があった際には、現担当者（もしくは後任の担当者）とも協力し、早めに対応することが大切です。