障害者雇用Q&A

【障害者虐待防止法】本人の自覚に拘わらず、障害者虐待防止法に則って都道府県や市町村への通報義務があります。

障害者虐待防止法が施行され、障害者への虐待が禁止されるとともに、予防と早期発見の取り組みが定められています。虐待を発見した場合は、それが「思われる」段階であっても、それを都道府県や市町村へ通知する義務が生じます。

今回の場合も、障害者本人は「自分が悪いことをした」ということで、虐待の認識はありませんが、通報に関しては本人の自覚の有無は関係ありません。

法律では、「障害者虐待」は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、金銭的虐待、法治的虐待に区分されています。

また
○養護者による障害者虐待　　○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待　　○使用者による障害者虐待
の防止について規定しています。

使用者による虐待を防止する観点では、使用者の責務として、労働者に対する研修を実施すること、障害者が家族からの苦情処理体制の整備などが明示されていますので、こちらの整備も必要となります。