障害者雇用Q&A

Q
【発達障害】任せられる仕事が見つからない。
障害者の雇用している社員400人のマーケティング企業です。しかし任せられそうな仕事が見つかりません。特例子会社を作るほどの余裕もなく、せっかく雇った方に1日座ってもらっているだけというのも申し訳なく、頭を抱えています。

A
「やってもらう仕事」の考え方を変える。仕事を分解して、障害者の適性を発揮する仕事を切り出す

「やってもらう仕事」の考え方を変えてみましょう。
 仕事を分解して、障害者の適性を発揮する仕事を切り出す、というのがポイントです。
 
その社員が担当しなくてもよい仕事(たとえば営業社員が顧客データを入力している、販売スタッフが在庫管理をしているなど)や、量が多かったり人手が足りないことによって残業を余儀なくされている仕事、派遣スタッフや外注でやっている仕事などが社内には必ず存在しています。その中の一部、あるいは全部を切り出して、障害のある社員の業務にしていくという考え方です。
 
切り出す業務は、次のような点に着目して見つけると良いでしょう。
 
 ・高度な専門的スキルが必要でない業務
 ・手順が明確な業務
 ・臨機応変な判断を必要としない業務
 
例えば、品質保証テスト、他社研究レポート、ウェブサイトチェック・更新(調査・専門系)、データ入力、経費精算、PCキッティング、ファイル電子化(提携事務系)、社内便、パントリー、清掃(軽作業庶務系)などの業務が挙げられます。
 
どんな業種・業態であっても仕事が「ない」ということは、まずありません。障害のある社員に担当してもらう仕事の切り出しが気運になって、業務プロセスの見直しや標準化が一気に進んだという事例は数多くみられます。仕事によっては、特性が思わぬ効力を発揮し、障害のある社員が驚くほど成果の成果を上げたという例も見られます。

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