障害者の「働く」をめぐって、議論進む。
※この文章は、２０２６年７月５日に、関係者・知人にメールで発信したものです。皆さん、こんにちは。
ＳＡＣＥＣ（障害者雇用企業支援協会）顧問の土屋です。
自宅ＰＣの不具合もあって、しばらくご無沙汰となってしまいました。
今年の梅雨は、とりわけ雨が多いように思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
障害者雇用率（法定雇用率）が、今月から2.7％（民間企業）に引き上げられました。
そのような中で、前回の通信でお知らせした労働政策審議会（障害者雇用分科会）をはじめとして、
様々な場で障害者の雇用・就労をめぐる制度・施策の検討が進められ、熱を帯びてきています。
６月１日には「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」がスタート。
少々硬い名前のこの検討会は、職業安定局と障害保健福祉部が共同で事務局を務め、
文字通り、両分野に「横断」的な懸案事項について検討が行われています。
主な検討事項として、
・「雇用と福祉の役割分担の基本的考え方」
・「福祉と雇用の相互往来関係」
・ 就労系障害福祉サービスのあり方
などが掲げられています。
両分野にまたがる検討の場が設けられたのは、６年ぶり（＊）。
課題が山積する中で、今後の動向に注目です。
＊「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（２０２０年～）以来です。
そして、私がもうひとつ注目したのは、日本成長戦略会議のもとに置かれた「労働市場改革分科会」です。
厚生労働大臣が分科会長を務め、経団連・連合からそれぞれ、専務理事・事務局長が構成員として参画したハイレベルな会議体。
既に議論の「とりまとめ」が行われており（６月２日）、労働時間法制に関する内容などが、報道でも大きく取り扱われました。
この「とりまとめ」には、障害者雇用に関する内容も記載されています（ｐ19）。
具体的には、障害者雇用の質の向上に向けて、
・「就労意欲のある障害者の能力発揮の十分な促進」
・「正当な評価・処遇反映等を重視していく旨を示すガイドラインの策定」
・「優良な中小事業主を認定する制度の大企業への拡大や認定基準見直し」
など、今後の検討の方向性が具体的に示されました。
労使のトップクラスが参画した会議の取りまとめにおいて、このように障害者雇用に関する内容が盛り込まれるのは、これまであまりなかったことと思われ、今後の検討に向けて意義深いものと感じます。
これからますます活発になって深まっていくであろう、
福祉分野も含めた障害者の「働く」をめぐる幅広い議論の行方を、しっかりと注視していきたいと思います。
ＳＡＣＥＣ（障害者雇用企業支援協会）顧問の土屋です。
自宅ＰＣの不具合もあって、しばらくご無沙汰となってしまいました。
今年の梅雨は、とりわけ雨が多いように思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
障害者雇用率（法定雇用率）が、今月から2.7％（民間企業）に引き上げられました。
そのような中で、前回の通信でお知らせした労働政策審議会（障害者雇用分科会）をはじめとして、
様々な場で障害者の雇用・就労をめぐる制度・施策の検討が進められ、熱を帯びてきています。
６月１日には「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」がスタート。
少々硬い名前のこの検討会は、職業安定局と障害保健福祉部が共同で事務局を務め、
文字通り、両分野に「横断」的な懸案事項について検討が行われています。
主な検討事項として、
・「雇用と福祉の役割分担の基本的考え方」
・「福祉と雇用の相互往来関係」
・ 就労系障害福祉サービスのあり方
などが掲げられています。
両分野にまたがる検討の場が設けられたのは、６年ぶり（＊）。
課題が山積する中で、今後の動向に注目です。
＊「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（２０２０年～）以来です。
そして、私がもうひとつ注目したのは、日本成長戦略会議のもとに置かれた「労働市場改革分科会」です。
厚生労働大臣が分科会長を務め、経団連・連合からそれぞれ、専務理事・事務局長が構成員として参画したハイレベルな会議体。
既に議論の「とりまとめ」が行われており（６月２日）、労働時間法制に関する内容などが、報道でも大きく取り扱われました。
この「とりまとめ」には、障害者雇用に関する内容も記載されています（ｐ19）。
具体的には、障害者雇用の質の向上に向けて、
・「就労意欲のある障害者の能力発揮の十分な促進」
・「正当な評価・処遇反映等を重視していく旨を示すガイドラインの策定」
・「優良な中小事業主を認定する制度の大企業への拡大や認定基準見直し」
など、今後の検討の方向性が具体的に示されました。
労使のトップクラスが参画した会議の取りまとめにおいて、このように障害者雇用に関する内容が盛り込まれるのは、これまであまりなかったことと思われ、今後の検討に向けて意義深いものと感じます。
これからますます活発になって深まっていくであろう、
福祉分野も含めた障害者の「働く」をめぐる幅広い議論の行方を、しっかりと注視していきたいと思います。
土屋喜久（つちや・よしひさ）
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。
株式会社ＦＶＰ 障害者雇用アドバイザー
一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ） 顧問
学校法人ものつくり大学 理事長
１９６２年生まれ、群馬県出身。
厚生労働省において、障害者雇用対策課長、職業安定局長、厚生労働審議官を務め、障害者の雇用促進に深く関わった。
同省を退職後、２０２２年５月、ＳＡＣＥＣの顧問に就任。
２０２３年１０月、ＦＶＰ・執行役員に就任。
２０２５年４月、同社の障害者雇用アドバイザーとなる。
これからも障害者雇用へのかかわりを深めていきたいと考えている。