お知らせ

厚生労働省は、障がい者の雇用状況に改善が見られない企業5社の社名を公表いたしました。 
うち3社は再公表となっています。 

※民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされています。