障害者雇用Q&A

【障害者の退職年齢】定年退職年齢の引き下げは不可能。全社員を対象に独自制度として導入することは可能。

高齢者雇用安定法によって、定年退職の年齢は60歳を下回ることはできないと定められていますので、60歳より早めて定年退職を定めることはできません。ただし運用においては、定年はあくまでも60歳とし、本人の希望により退職する場合であっても、一定の年齢（たとえば45歳とか50歳）を超えたら定年退職扱いとし、福利厚生面での優遇制度を設けている企業もあります。ただし、このような特例制度を障害者だけに限定することは避けるべきです。逆に差別的取り扱いと判断されてしまうこともあります。また制度を変える場合は、就業規則を改定することとなり、労使合意が必要となります。

障害者の場合、加齢の影響も個人差があり、一概に何歳の定年が適当とは言えませんが、体力の低下等で仕事を続けるのが困難になった障害者にとって、自己都合退職以外の選択肢がないというのは負担も小さくありません。本人も無理をしながら、周囲の社員も負担感を感じながらでも定年まで働き続けていくのはどちらにとってもメリットがあまりありません。したがいまして、このように通常の定年退職よりも早めて定年退職扱いにできる制度を導入することは、障害者、会社の双方にとって意義は大きいものであると考えます。