お知らせ

障害者雇用促進法の一部を改正する省令が公布、告知されました。
主な変更点は以下のとおりです。

1． 障害者雇用率の算定特例の対象となる事業協同組合等の追加
2．在宅就業支援団体の登録等に関する事項の見直し
3．精神障害者である短時間労働者の障害者雇用率の算定特例の延長
4．１の改正に伴い、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 26 年厚生労 
働省令第 33 号。以下「区域法施行規則」という。）の関係規定を削除すること。