障害者雇用Q&A

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手話のできる社員が社内にいない場合、聴覚障害者とのコミュニケーションはどのようにとればよいのでしょうか。

聴覚障害者の採用を検討しています。聴覚障害者に対してどのようにコミュニケーションを取ればよいのでしょうか。社内には手話ができる社員がいない場合、手話通訳などの派遣を受ける必要があるのでしょうか。

【聴覚障害者とのコミュニケーション】聞こえにくさ、コミュニケーション方法は一人ひとり違います。まずは本人に確認することが大事です。

一口に聴覚障害といっても、「音量が聞き取り辛い」「音が歪んだようになって内容が聞き分けにくい」「ほとんど聞き取れなくなる」「まったく聴こえない」など、聞こえかたは一人ひとり、様々です。
聴力だけでなく、話す言葉の明瞭さや読み書きの能力についても様々です。その違いは、生まれつき聴覚に障害があったのか、途中で失聴したのかによって、能力の獲得に大きな差異が生じます。
生まれつき聴覚に障害がある人でも、ろう学校で教育を受けたのか、一般の学校で教育を受けたのかによっても異なります。

聴覚障害者のコミュニケーション方法には、手話、筆談、口話など様々な方法がありますが、どれか一つがあれば十分ということはありません。多くの聴覚障害者は、話す相手や場面によって複数の手段を組み合わせたり使い分けたりしています。
また、聴覚障害者がすべて手話を用いるわけではなく、日常的に手話を用いている人から、まったく手話がわからない人、手話を理解できるが、公の場では使いたくない人など、さまざまです。

このような状況を理解したうえで、職場での基本的なコミュニケーションの方法については、どのような方法がよいのかをまずは本人に確認することが大切です。同時に、「聴こえない」「聴こえにくさ」への対応だけではなく、そのことによって情報やコミュニケーションが不足しやすいということを理解する必要があります。
つまり、聴こえにくさへの対応に加えて「情報を保障する」という観点で、何が必要か、何ができるかということを聴覚障害のある本人と一緒に考えていくことが大切です。

手話によるコミュニケーションを必要とする聴覚障害者が会議などでの情報を保障する手段として、通訳者制度を活用する方法もあります。団体や自治体によって手続きや費用は異なりますので、各自治体の(財)全日本ろうあ連盟加盟団体などに問い合わせてみてください。

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