障害者雇用促進法改正ならびに法定雇用率の引き上げに関する調査報告

調査概要

調査目的：2022年12月に障害者雇用促進法改正ならびに法定雇用率の引き上げが決定したことを受け、企業の実情を知り、今後の課題解決のヒントを得る。 
対象：弊社メールマガジン購読企業等の人事担当者様 
調査方法：ウェブアンケート 
調査期間：2023年1月24日～2月7日 
回答件数：105件

主な設問内容

・法定雇用率引き上げ幅についてうかがいます。  法定雇用率が2.7％になることを想定していましたか？
・0.4ポイントの引き上げ幅についてどのようにお感じになっていますか？
・法定雇用率の引き上げに関してのご意見をきかせてください。（任意）
・法定雇用率の引き上げに備え、何らか対策を講じていましたか？
・改正障害者雇用促進法では、障害者雇用の「質」の確保に関しての事業主の責務が明示されましたが、これについてどのようにお感じになっていますか？
・貴社では、現在障害者雇用の「質」の確保・向上に取り組んでいますか？
・どのような取組みをされていますか？（複数回答可） 
・障害者雇用を安定的に進めるにあたり取り組んでいることはどんなことですか？ （複数回答可）
・障害者雇用を安定的に進めるにあたり、今後取り組みを強化していくことはどんなことですか？ （複数回答可）
・障害者雇用を進めるうえで 課題 、 困っていることなどについて教えてください。 

アンケート結果要約

・雇用率の2.7％への引き上げについて、「法律で定められていることであり当然である（13.5％）」「段階的な引き上げということで容認する（51.0％）」との回答が得られ、6割以上が概ね賛成の意向を示した。 
「法律で定められていることなので仕方がない」という消極的な賛成が17.3％、逆に少数だが「もっと引き上げるべき」という意見も1.9％見られ、これらを合わせた83.7％が雇用率引き上げを容認している。 
・障害者雇用の「質」の確保については、「賛成（44.2％）」、「どちらかといえば賛成（28.8％）」 で、73.0％が賛成している。 
「数値だけの達成では意味がない」「本業に寄与してこその障害者雇用である」「当たり前な内容で当然賛成だが、内容が表面的で甘いため実質的には多くの会社では変化はほぼ無いような気がする」など、回答企業が、日頃から質の確保に意識を向けて取り組んでいる様子がうかがえる一方で、「法改正で意図するポイントが理解できない」「質の確保に対して具体的な指針が示されていない」「中小企業の腰が重くなるのでは」「企業負担が大きすぎる」等の率直な意見も見られた。