障害者雇用率制度とは

障害者雇用担当者のための困った時のQ&A集

障害者雇用率制度とは

障害者雇用促進法によって、民間企業、国、地方公共団体は、その「常時雇用している労働者数」の一定の割合(法定雇用率)に相当する人数以上の身体障害者、知的障害者を雇用することが義務づけられている。

常時雇用している労働者とは、期間の定めのある労働者も、事実上1年を超えて雇用されている、あるいは雇用されることが見込まれるものも含まれる。20時間以上30時間未満の労働時間のパートタイマーも短時間労働者として算定基礎に含まれる。

法定雇用率は、一定期間(5年)ごとに見直されるが、現行は次のとおりとなっている。なお、法改正に伴い平成30年度からは精神障害者を算定基礎に追加されることが決まっている。

 

  • 1.原則として、週30時間以上の常用労働者(1年を越えて雇用が見込まれる者)が算定の対象。
  • 2.重度身体障害者、重度知的障害者については、1名を2名として計算できる。(ダブルカウント制)
  • 3.短時間労働者の重度身体障害者、重度知的障害者は、1名として計算される。 ・短時間労 働者の精神障害者については、1名を0.5名と算定する。
    ※短時間労働者とは、週20時間以上30時間未満で、かつ1年を越えて雇用が見込まれる者をいう。
  • 4.実雇用率の算定は企業単位。複数の事業所(本店、支店、工場等)を有する企業は、全社分を合計する。

 

法定雇用率未達成の企業に対しては、雇用計画の提出や未達成分に相当する納付金を徴収する(障害者雇用納付金制度参照)。また、正当な理由なく計画を達成せず、実施勧告にも応じない場合は「社名の公開」を行う。

 

【障害者雇用率制度の種類】

1.法定雇用率

法定雇用率は5年ごとに算定し、見直すことになっている。なお、法改正に伴い平成30年度から精神障害者を算定基礎に追加される。

以下、企業・団体別の法定雇用率を挙げる。(平成28年度現在)

 

民間企業        ・・・2.0%(対象労働者数50人以上の規模)

特殊法人・独立行政法人 ・・・2.3%(対象労働者数43.5人以上の規模)

国・地方公共団体    ・・・2.3%(除外職員を除く職員数43.5人以上の機関)

都道府県等の教育委員会 ・・・2.2%(除外職員を除く職員数45.5人以上の機関)

 

法定雇用率は以下の式で算定する。

 

【現行】

 

 

 

【改正後(平成30年度以降)】

 

 

 

施行後5年間(平成30年4月1日~平成35年3月31日)は猶予期間とし、精神障害者の追加に係る法定雇用率の引き上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能とされている。

 

一定の雇用率を下回る企業に対しては、管轄の職業安定所長より雇入計画作成命令が発令される。また、法定雇用率に不足する人数に応じて、障害者雇用納付金の支払い義務が生ずる。障害者雇用納付金を支払っても障害者雇用義務は免除されない。

また、一定期間に障害者雇用状況が改善しない企業に対しては、企業名公表を前提とした適正実施勧告が行われる。その後も雇用状況が改善されない企業に対しては、企業名が公表される。

 

2. 除外率制度 

一般的に障害者の就業が困難であると認められる職種を、かなりの割合が占める業種に対して、算定する常用労働者数から控除する除外率を定めている。

なお、除外率制度は、平成16年4月に廃止された。経過措置として、除外率設定業種ごとに除外率を設定し、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている。平成22年7月には一律10ポイントの引き下げが行われた。

 除外率が適用される主な業種は、非鉄金属製造業(非鉄金属第一次製錬・精製業を除く)、倉庫業、船舶製造・修理業、船用機関製造業、航空運輸業、国内電気通信業(電気通信回線設備を設置して行うものに限る)が5%、窯業原料用鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る)、採石、砂・砂利・玉石採取業、水運業、その他の鉱業が10%、非鉄金属第一次製錬・精製業、貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)が15%、建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業(信書便事業を含む)が20%、港湾運送業25%、鉄道業、医療業、高等教育機関30%など。除外率の高い業界には道路旅客運送業、小学校の55%、幼稚園60%、船員等による船舶運航等の事業80%などがある。

 

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