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組織の拡大、企業の成長に合わせて障害者採用が着実に進められる仕組みが構築できた。
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■観光業
■2000人
合併等によって従業員数が急増し、障害者雇用課題が顕在化した。
これまでは随時社内に働きかけ、できる範囲で障害者採用を進めてきたが、特に方針は持たず、各地の施設の判断で採用してきた。
残念ながら在職の障害者に対しては評価も低く、戦力化もままならない状況、離職率も高かった。
業績は順調で従業員も増加の一途、法定雇用人数は増加していく。
一方で、今後増加が予想されるのは小規模施設であり、障害者の受け入れに手詰まり感のある状況が続いていた。
企業の社会的責任を果たし続けるためには、障害者雇用の進め方を抜本的に見直し、障害者雇用方針、ビジョン、雇用フォーマットを確立する必要を感じていた。
自社の障害者雇用ビジョン、中期計画の立案に向けてプロジェクトチームを発足し、プロジェクトチームにおいて様々な検討を進めた。
プロジェクトチームメンバーは、本社人事担当、施設支配人クラス社員（複数）での構成を依頼した。
1か月2回、6か月程度の会議をファシリテートし、障害者雇用の目的、方針、中期目標、計画などにまとめ上げるサポートを実施した。
プロジェクトチームが計画を立案するにあたっては、メンバーに同業種同業態の先進企業の視察をコーディネートし、障害者雇用の情報量、知識量を増やすことによって前向きな意見が発信されるような工夫を行った。
成 果
- 成果1
- 会社全体で計画的に障害者雇用に取り組む機運が生まれた
現場管理職を巻き込んだ障害者雇用推進プロジェクトチームによって障害者雇用の中期計画を作成したことが大きな効果を発揮した。
先進事例を視察した経験や、個々の課題意識を会議で解決できたことによって、障害者は優良な労働力であるとの認識のもと、会社全体で計画的に前向きに障害者雇用に取り組もうという意識が芽生えた。
- 成果2
- サービスの標準化や業務プロセスの改善がもたらされた
計画的に障害者を採用するためには、口頭で行われていた指示、施設ごとに異なっていた業務プロセスを見直す必要が認識された。
社内の品質管理担当者を中心に、業務プロセス再構築、マニュアル整備が進められた。
結果としてサービスの標準化、業務プロセスの改善が行われるなど思わぬ成果が得られた。
